【ニューヨーク共同】米アップルの株式時価総額が６月３０日に終値として初めて３兆ドル（約４３０兆円）の大台を突破した。ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）を中心にアプリからコンテンツ配信まで行う「アップル経済圏」の拡大により成長は続く見込みで、専門家からはさらなる株価の上昇を予想する声が出ている。ただ、アップルのアプリ市場を巡っては、規制強化の動きもあり、成長の懸念材料となっている。

　アップルのアプリ販売や音楽、映像配信などのサービス部門は、２０２３年１～３月期の売上高が前年同期比で５％増だった。売上高全体が３％減となる中で安定収入を稼ぎ出している。米ウェドブッシュ証券のダニエル・アイブス氏はサービス部門の伸びが続くことで「時価総額は２５年までに３兆５千億ドル、強気に見れば４兆ドルになる」と予想する。

　今年６月５日に発表したアップル初となる拡張現実（ＡＲ）対応のゴーグル型端末「Ｖｉｓｉｏｎ　Ｐｒｏ（ビジョン・プロ）」も経済圏の拡大に寄与する見込みだ。