ロシアで武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が保有するメディア企業パトリオットが家宅捜索を受けたと独立系メディア「メドゥーザ」などが６月３０日までに報じた。同社はプリゴジン氏自身の情報発信も担っていた。コメルサント紙によると、通信情報技術監督庁は傘下のウェブサイトへの接続を制限。プーチン政権によるプリゴジン氏の影響力をそぐ動きの一環とみられる。

　プリゴジン氏は既にパトリオットを手放した。プロパガンダ拡散などを目的にインターネット上で情報・印象操作を行う通称「トロール（荒らし）工場」の機能も担っていた。譲渡先などは不明。

　制限対象となったソーシャルメディアは２９日、通信アプリで「政治情勢により事業支援が止まった。新たな投資家を募る」と発表。プリゴジン氏の出身地、北西部サンクトペテルブルクのニュースサイトも３０日「編集部は閉鎖された」とした。