【北京共同】中国で７月１日、スパイ行為の取り締まりを徹底するため初めて改正した「反スパイ法」が施行された。習近平指導部は米中対立を背景に「国家安全を守る」ことを重視。外国人への締め付けが強まり、外国企業の活動や国際交流が影響を受けるのは必至だ。これまでにも同法などに基づく邦人の不透明な拘束が相次いでおり、中国の日本人社会には不安が広がっている。

　中国政府は経済対策として、海外からの投資を歓迎すると強調している。一方で国家安全部門の権限が強まっているとみられ、外国企業などは同法の恣意的な運用への懸念を強めている。

　改正によりスパイ行為の定義が拡大された。「国家機密」に加え「国家の安全と利益に関わる文書やデータ、資料、物品」の提供や窃取なども違法行為となった。刑事責任を追及するほか、「犯罪を構成しない」場合でも、当局が判断すれば行政罰での拘束が可能となった。

　３月には北京でアステラス製薬の日本人男性幹部が改正前の同法違反容疑で拘束された。具体的な容疑内容は不明。