栃木県那須町で２０１７年３月、登山講習中の高校山岳部員ら８人が亡くなった雪崩事故で、犠牲者５人の遺族が県などに損害賠償を求めた訴訟の判決で宇都宮地裁は２８日、県と県高等学校体育連盟に約２億９千万円の賠償を命じた。責任者だった教諭ら３人に対する賠償請求は棄却した。

　県側は賠償責任を認め、３人は公務員個人としての責任を否定していた。浅岡千香子裁判長は判決理由で「公務員が職務で損害を与えた場合は自治体に賠償責任がある」との国家賠償法の規定を引用し、３人の賠償責任を認めなかった。

　３人は、講習会委員長として現場近くの本部にいた１人と、生徒を引率した２人。

　原告側は、救命装備が不備なまま、雪崩の可能性を探る「弱層テスト」をせず、下見していない地点で雪上訓練をしたとして「重大な過失がある」と主張。３人は、同法上の規定により公務員個人としての責任はなく、雪崩発生は予測できなかったと反論した。県側は、過失や賠償責任を認めた上で賠償額を争っていた。