こども家庭庁は２７日、子どもと接する仕事に就こうとする人が、過去に性犯罪歴がないことを確認する仕組みに向けた有識者会議を初めて開いた。憲法が定める「職業選択の自由」との間で法的な論点を整理。証明のための具体的な手続きに関する議論を進める。

　内田貴東大名誉教授が座長を務める。刑法や民法、憲法、児童心理の専門家や、地方自治体、保護者の代表者ら計１２人で構成する。

　小倉将信こども政策担当相は会合で「子どもの安全に関わる大事な制度検討だ」と強調した。政府は秋に見込まれる臨時国会に関連法案を提出する考え。

　会合は非公開。