再雇用の基本給、初判断へ 最高裁で弁論、７月に判決
定年後の再雇用で基本給などの賃金が大幅に減額されたのは不当として、名古屋自動車学校（名古屋市）に勤めていた男性２人が学校側に定年前との差額分の支給などを求めた訴訟の上告審弁論が２２日、最高裁第１小法廷（山口厚裁判長）で開かれ、判決期日を７月２０日に指定して結審した。
正職員と再雇用者の基本給の格差を巡り初判断を示す見通し。企業などへの影響が注目される。
最高裁の弁論は二審判決の結論を変更するのに必要な手続き。再雇用後基本給について「正職員定年時の額の６０％を下回る部分は違法」として２人の請求を一部認め、学校側に計約６２５万円の支払いを命じた二審判断が見直される可能性がある。
正職員と再雇用者の基本給の格差を巡り初判断を示す見通し。企業などへの影響が注目される。
最高裁の弁論は二審判決の結論を変更するのに必要な手続き。再雇用後基本給について「正職員定年時の額の６０％を下回る部分は違法」として２人の請求を一部認め、学校側に計約６２５万円の支払いを命じた二審判断が見直される可能性がある。
（2023年06月22日 15時48分 更新）
