防衛費増額の財源を確保する特別措置法案を巡り、衆院財務金融委員会は１４日、東日本大震災の被災地の関係者を招き、福島市で地方意見聴取会を開いた。政府の計画は、震災復興の増税分を防衛向けに事実上転用する形になっており、被災地側から「許されない」など反対の意見が出た。
法案は与党の賛成多数で衆院本会議を通過したが、同委員会は具体的な制度設計に向け被災地の意見を聴くために開催した。２１日の国会会期末が迫る中、採決日程が焦点となっている。
聴取会で、福島大の鈴木浩名誉教授は、東電福島第１原発の廃炉にめどが立っていないとして「財源の流用は復興推進の妨げになる」と批判した。
法案は与党の賛成多数で衆院本会議を通過したが、同委員会は具体的な制度設計に向け被災地の意見を聴くために開催した。２１日の国会会期末が迫る中、採決日程が焦点となっている。
聴取会で、福島大の鈴木浩名誉教授は、東電福島第１原発の廃炉にめどが立っていないとして「財源の流用は復興推進の妨げになる」と批判した。
（2023年06月14日 18時38分 更新）
