環境犯罪などを追及する米国の民間団体「環境調査エージェンシー（ＥＩＡ）」の象牙担当ダニエル・グラビエル氏が１３日までに共同通信のインタビューに応じ「新型コロナウイルスの流行が落ち着き、戻り始めた訪日客が象牙やはんこなどを土産として違法に持ち出す恐れが再び高まっている」と危機感を示した。象牙販売店が特に多い東京都には、条例による取引規制など政府に先んじた対策強化を求めた。

　ＥＩＡによると、２０１８～２０年に中国向けなど日本を起点とする象牙の密輸が計７６件摘発された。新型コロナで海外との往来が激減した２０年以降も日本から発送した象牙製品が摘発され、供給源と見なされ続けていることがうかがえる。

　グラビエル氏は、都の有識者会議が昨年３月、条例制定などによる取引規制を求める報告書をまとめたことを評価。「経済の中心地である東京が率先して規制に乗り出せば、政府も同様の決断を迫られるだろう。国際都市の東京は世界の流れを十分認識しているはずで、リーダーシップに期待している」と述べた。