６月定例岡山市議会は１２日、開会した。物価高騰対策を柱とした４９億９３００万円の２０２３年度一般会計補正予算案など４０議案を上程し、大森雅夫市長が提案理由を説明した。

　大森市長は新型コロナウイルス禍で疲弊した社会経済の回復が最優先課題とした上で「事業者支援、市民生活支援の両面からエネルギー・物価高騰対策を行うとともに、アフターコロナにおける景気回復を後押しするための施策を行っていく」と述べた。

　補正予算の主なものは、住民税非課税世帯などに対する支援給付金事業３０億５４００万円▽ＬＰガス料金高騰対策支援４億１１００万円▽高校生の入院医療費無料化に伴う経費１千万円―など。

　本会議では、市税条例の一部改正案と、議員発議による市議会委員会条例の一部改正案を可決した。

　会期は７月５日までの２４日間。１３～１８日は休会し、１９日から代表質問に入る。