犯罪被害者給付は約１５億円 ２０２２年度、警察庁集計
２０２２年度に犯罪被害給付制度に基づいて被害者や遺族に支払われた給付金は、前年度から４億７５５９万円増え、総額１４億８４４７万円だったことが８日、警察庁の集計で分かった。給付制度を巡っては、政府が６日に給付額の大幅な増額に向けて現行制度を見直すことを決定。１年以内に見直し策をまとめる。
警察庁によると、２２年度は４０３人について裁定し、支給対象者は前年度比８０人増の３６８人。新型コロナウイルス禍の影響で調査に時間がかかるケースがあり、２０、２１年度の支給対象者は２００人台後半で推移していた。
支給の内訳は遺族が対象の「遺族給付金」が１３８人で、１０億２６４１万円だった。
警察庁によると、２２年度は４０３人について裁定し、支給対象者は前年度比８０人増の３６８人。新型コロナウイルス禍の影響で調査に時間がかかるケースがあり、２０、２１年度の支給対象者は２００人台後半で推移していた。
支給の内訳は遺族が対象の「遺族給付金」が１３８人で、１０億２６４１万円だった。
（2023年06月08日 10時16分 更新）
