立民が法相の問責決議案提出 参院、入管法採決阻止で
立憲民主党は６日、参院法務委員会での同日の入管難民法改正案採決を阻止するため、斎藤健法相の問責決議案を参院に提出した。法務委ではこの日の採決が予定されていたが、取りやめとなった。与野党は参院議院運営委員会理事会で、７日の本会議で問責決議案を採決する日程で合意。与党は反対多数で否決し、改めて週内に改正案を採決し、成立を目指す構えだ。
立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は記者団に「国際的な人権意識の欠如が甚だしい法案だ」と述べた。自民党の梶山弘志幹事長代行は「与党として粛々と否決したい。旧態依然とした手法で審議を停滞させることは、国民の理解が得られないのではないか」と指摘した。
立民の斎藤嘉隆参院国対委員長は記者団に「国際的な人権意識の欠如が甚だしい法案だ」と述べた。自民党の梶山弘志幹事長代行は「与党として粛々と否決したい。旧態依然とした手法で審議を停滞させることは、国民の理解が得られないのではないか」と指摘した。
（2023年06月06日 13時35分 更新）
