中小企業、６割超が賃上げ 人材確保や物価高騰対応
日本商工会議所が３１日発表した中小企業調査で、２０２３年度に賃金を引き上げた（予定を含む）企業の割合は、前年の同時期の調査より１１・４ポイント高い６２・３％となった。うち約半数の賃上げ率が３％以上だった。人材確保や物価高騰への対応が主な理由で、厳しい経営環境が続く中でも賃上げに踏み切る企業が相次いだ。
「業績が改善しているため賃上げを実施」と回答した企業は２０・９％にとどまり、「業績は改善していないが実施」が４１・４％に上った。
賃上げの理由（複数回答）は「人材確保・定着やモチベーション向上」が８５・０％で最も多く、「物価上昇」（５４・４％）が続いた。
「業績が改善しているため賃上げを実施」と回答した企業は２０・９％にとどまり、「業績は改善していないが実施」が４１・４％に上った。
賃上げの理由（複数回答）は「人材確保・定着やモチベーション向上」が８５・０％で最も多く、「物価上昇」（５４・４％）が続いた。
（2023年05月31日 17時39分 更新）
