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プラ汚染、40年に80%減可能 既存技術や政策転換で、国連報告

 セネガルの首都ダカールの海岸を覆うプラスチックごみ=2022年11月(AP=共同)
 セネガルの首都ダカールの海岸を覆うプラスチックごみ=2022年11月(AP=共同)
 世界のプラスチック汚染は既存技術の活用や政策転換といった対策で、2040年までに80%減らせるとの報告書を国連環境計画(UNEP)がまとめた。過剰包装など不要なプラスチック使用をなくすほか、再利用、リサイクル、代替素材への転換が必要とした。コスト削減や雇用拡大の利点もあるとしている。

 報告書は、プラごみ汚染の低減策を検討し、対策を取らない場合と比べた削減効果を分析した。まず過剰包装や再利用できないプラ製品を排除する。さらに詰め替え用ボトルやエコバッグの使用など再利用の取り組みで、40年までに汚染の30%減を見込む。UNEPは再利用が最も強力な手法とみている。

(2023年05月29日 17時59分 更新)

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