内閣府は１９日、国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の理念に沿ったまちづくりを進める「ＳＤＧｓ未来都市」に備前、福山市など２８自治体を追加選定した。

　備前市は「びぜんウェルビーイング構想」と銘打ち、電子地域ポイントの普及▽魚のすみかとなるアマモ場の再生―などを通じて夢と希望にあふれるまちの創生を図る。吉村武司市長は「ウェルビーイング（良好な状態）な社会の実現に向けたまちづくりを進めたい」としている。

　福山市は本年度中に、資源の再利用に向けて資源を提供する側と商品開発をする側の事業者をつなぐサイトを開設し、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の確立を目指す。市企画政策課の中山雅之課長は「製造業が多い地域の特徴を生かし、ＳＤＧｓへの取り組みを発信したい」と話す。

　２８自治体のうち青森県弘前市や松江市など１０自治体が計画する事業は先進的だとして、それぞれ最大２５００万円を財政支援する。

　弘前市はリンゴ生産の持続可能性を高めるため、仮想現実（ＶＲ）や人工知能（ＡＩ）といった先端技術を人材育成に活用する。担い手不足が深刻化する中、未経験者の新規参入を促す狙い。剪定（せんてい）した枝を燃やさずに炭化させる機械を導入するなど、環境に配慮した取り組みも進める。

　松江市は宍道湖の水質悪化防止へ、刈り取った水草を堆肥として活用する実証実験を始める。環境問題への関心を高めてもらうため、海岸に漂着するプラスチックごみの加工・商品化にも乗り出す。

　他の自治体の手本となる未来都市として選定されたのは、累計１８３自治体になった。