山陽新聞デジタル|さんデジ

第7波対応21億円 県補正予算案 感染対策と社会経済の両立目指す

定例記者会見で新型コロナ対応について話す伊原木知事
定例記者会見で新型コロナ対応について話す伊原木知事
第7波対応21億円 県補正予算案 感染対策と社会経済の両立目指す
 岡山県は22日、新型コロナウイルスの流行「第7波」への対応を柱とする2022年度一般会計補正予算案を発表した。計28事業に21億2400万円を計上。クラスター(感染者集団)や医療逼迫(ひっぱく)への対策を講じる一方、社会経済活動との両立を目指し、地域公共交通の利用を促す小学生向けの「お試し乗車券」配布といった支援策を打ち出した。9月5日開会予定の定例県議会に提出する。

 感染拡大の抑止に向けては、高齢者入所施設でのスタッフに対する集中検査を拡充する経費に4億7900万円を確保。検査頻度をこれまでの1、2週間に1回から1週間に2回に増やしてクラスターの未然防止を図る。休日に発熱患者の診療・検査を行う医療機関を支援するため6億3700万円を振り向ける。

 お試し乗車券は県内の全児童に対し、学校を通じて100円割引チケット10枚つづりの冊子を配る。バスや路面電車、鉄道(JRは除く)などに利用でき、同伴の大人も対象とする。1億5300万円を充て、12月に開始する予定。

 新型コロナで打撃を受けた経済の支援としては、子ども連れの旅行者に対する観光クーポン券の発行1億9200万円、プレミアム付きタクシー乗車券の販売5300万円なども盛り込んだ。

 予算案ではほかに、25年国民スポーツ大会冬季大会でスケート、アイスホッケー競技の開催県に選ばれたことを受け、準備経費として1100万円を計上した。

 財源はいずれも国庫支出金などを活用する。補正後の一般会計総額は7717億2千万円で前年度同期比8・4%の減。

 この日の定例記者会見で伊原木隆太知事は「コロナの拡大を抑えることが経済対策にもつながる。(重症化リスクの高い)高齢者を守るため、必要な対策に予算を付けた」と述べた。

(2022年08月22日 11時53分 更新)

あなたにおすすめ

ページトップへ