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JR岡山支社を広島の統括本部へ 10月1日、機能集約でスリム化

JR西日本岡山支社
JR西日本岡山支社
 JR西日本は1日、岡山、広島、米子の各支社機能の集約を柱とした10月1日付の地方組織再編を発表した。新型コロナウイルス禍などによる旅客減少を受けて組織をスリム化させ、経営環境の変化に対応する狙い。広島市に「中国統括本部」を設置し、岡山支社は管内自治体や地元企業との窓口となる部門を除くほとんどの機能を統括本部に移行させる。

 JR西は「再編後も地域の声を丁寧に聞いていきたい」とするが、同社はローカル線の収支を今春公表し、存廃を含めた将来の在り方の議論に加わるよう沿線自治体に求めたばかり。地域からは拠点機能の「縮小」がもたらす影響を不安視する声も上がりそうだ。

 再編に伴い、岡山支社の人員は約190人から約40人へ大幅縮小する。乗務員や駅員、設備の保守点検など鉄道運行に必要な人員は確保する一方、ダイヤ編成をはじめ、経理や人事といった総務部門を統括本部に集約。運行を管理する指令所は機能を残し、統括本部が管轄する。自治体と観光振興やローカル線の在り方を協議する部門は同支社内で統合し、広報部署も残す。

 同支社は1987年の国鉄民営化に伴い、旧国鉄岡山鉄道管理局を引き継いで発足。岡山駅を中心に山陰や、瀬戸大橋でつながる四国を結ぶ要衝として運行を担ってきた。

 このほか近畿地方では、新たに京都府福知山市、和歌山市の両支社の総務部門などを「近畿統括本部」(大阪市)に集める。

 JR西は2023年度をめどに総務や経理を担う人員約360人を削減。定年退職や採用抑制に伴う自然減で対応し、希望退職や早期退職は募らない。

 コロナ禍による需要減などが響き、JR西は22年3月期連結決算で1131億円の純損失を計上した。赤字は2期連続。

(2022年08月01日 21時25分 更新)

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