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感染症集団発生時 職員を相互派遣 岡山県が福祉施設4団体と覚書

福祉施設の応援職員派遣に関する覚書に署名する各団体の代表者ら
福祉施設の応援職員派遣に関する覚書に署名する各団体の代表者ら
 岡山県は27日、福祉施設で新型コロナウイルスなどの感染症が集団発生した際、施設間で応援の職員を相互派遣する態勢を構築するため、県内の福祉施設関係4団体と覚書を結んだ。集団感染で職員に不足が生じても介護福祉サービスが継続できるようにする狙い。

 県介護保険関連団体協議会、県老人保健施設協会、県老人福祉施設協議会、県障害福祉施設等協議会の4団体。職員の不足が見込まれる場合、県が各団体と調整し、それぞれの団体内や団体の枠を超えて応援職員の派遣を検討する。交通費などの経費は県が負担。各施設は応援に出すことができる職員の候補者名簿を事前に作っておく。

 県庁で締結式を行い、伊原木隆太知事と各団体の代表者4人が覚書に署名。伊原木知事は「県内でも福祉施設でクラスター(感染者集団)が発生しており、できる限りの備えをしたい」、県介護保険関連団体協議会の松山正春会長は「安心して応援派遣できるよう平時の感染症対策も十分していく」と述べた。

 県内では10月に総社市のグループホーム、11月には美咲町の高齢者通所施設と津山市の軽費老人ホームで新型コロナのクラスターが発生している。

(2020年11月27日 11時40分 更新)

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