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基準地価、岡山県などマイナス 新型コロナで需要落ち込む

基準地価、岡山県などマイナス 新型コロナで需要落ち込む
 国土交通省が29日発表した7月1日時点の都道府県地価(基準地価)は、全用途の全国平均が前年比マイナス0・6%で3年ぶりに下落した。下落地点数の割合は60・1%で2年ぶりに半数を超えた。新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや店舗といった商業地の需要が急失速した。経済活動の停滞が長引けば、回復を続けてきた地価が下落局面に転換しそうだ。

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 岡山、広島、香川県の全用途の平均変動率は、いずれも前年比マイナスとなった。新型コロナウイルス感染拡大で土地需要が落ち込んだことなどが影響し、岡山、香川は下げ幅が広がり、広島は3年ぶりに下落に転じた。

 岡山はマイナス0・8%(前年マイナス0・7%)で28年連続の下落となり、その幅は10年ぶりに拡大した。住宅地はマイナス1・1%で23年連続、商業地は同0・4%で29年連続のダウン。上昇は前年より7地点少ない85地点で岡山、倉敷市など県南部に集中した。1平方メートル当たりの平均価格は住宅地2万9300円、商業地9万6100円。

 広島はマイナス0・3%(前年プラス0・6%)。住宅地はマイナス0・6%で3年ぶりに下降した一方、商業地はプラス0・1%と5年連続でアップした。上昇地点は18市区町の148地点で、前年から42地点減った。平均価格は住宅地5万7千円、商業地20万9200円。福山市も全用途平均が3年ぶりにマイナスとなった。

 香川はマイナス0・8%(前年マイナス0・3%)と28年連続の下落で、下げ幅の拡大は9年ぶり。上昇は高松市の9地点にとどまり、前年からは28地点減った。住宅地はマイナス0・8%、商業地は同0・7%。平均価格は住宅地3万2900円、商業地7万4400円だった。

(2020年09月29日 21時14分 更新)

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