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行政手続き、事業の押印廃止に着手 岡山県、9月から段階的に

会見で今後の新型コロナウイルス対策などについて説明する伊原木知事
会見で今後の新型コロナウイルス対策などについて説明する伊原木知事
 岡山県の伊原木隆太知事は28日、県民の行政手続きや事業で押印の廃止に着手すると明らかにした。メールなどで申請できるようにして手続きを簡略化し、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた接触機会の削減、テレワークの推進も図る。9月から段階的に廃止し、本年度中をめどに全手続き・事業について廃止できるかどうか判断する方針だ。

 押印を求めている行政手続きはイベントの後援依頼や難病認定申請など約2500件、事業は補助金関連の約500件で、計3千件が対象となる。プライバシー保護の必要性や補助額といった重要度を踏まえ、各課で見直しを進める。

 本人確認が必要と判断した場合でも、サインで代替して押印の義務付けはやめる。9月1日には、企業の商品を試食してアンケートに答えるマーケティング事業で押印を廃止し、メールで回答できるようにする。

 県によると、押印の廃止を巡っては国がルールの見直しを進めているほか、福岡市や千葉市などが既に着手している。記者会見で知事は「手続きの簡略化で職員の働き方改革にもつながる。国の見直しに先駆けて実施することで動きを後押ししたい」と述べた。

(2020年08月28日 12時28分 更新)

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