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広島県が7業種に休業要請 湯崎知事「急拡大止めたい」

休業要請について説明する湯崎知事=広島県庁
休業要請について説明する湯崎知事=広島県庁
 緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたのを受け、広島県の湯崎英彦知事は18日、県庁で記者会見し、新型コロナウイルス特措法に基づき事業者に休業を要請すると発表した。期間は22日から5月6日までで、県内全域に協力を呼び掛ける。

 対象は7業種で、ナイトクラブやカラオケなど遊興施設▽大学・学習塾▽スポーツクラブやパチンコといった運動・遊戯施設▽劇場▽美術館など集会・展示施設▽床面積千平方メートル超の商業施設▽小中学校や高校などの文教施設。先行して休業要請を出した7都府県を参考に選定した。

 一方、病院やスーパーなど生活を維持する上で必要な施設には休業を求めず、社会福祉施設や宿泊施設、交通機関なども対象から除いた。飲食店や料理店は午前5時~午後8時の営業とし、酒類の提供は午後7時までとする。

 要請に応じた事業者に対する支援策も速やかに検討する考えを示し「事業者が受ける影響を勘案し、具体的な内容を月内にもまとめたい」と述べた。

 県内の感染者数は17日現在で124人。この1週間で4・1倍に増えた。湯崎知事は「感染者の伸びは非常に急激。今回の措置で急拡大を止めたい」と訴えた。

(2020年04月18日 23時16分 更新)

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