東京都は１０日、東京電力ホールディングスに対し、電力価格の高騰を抑制するよう求める株主提案をしたと明らかにした。都は東電株の１・２％を保有しており、６月の株主総会で議論される。

　提案書では「電力は国民生活と事業活動の基盤であり、安定供給を行い、価格の上昇を抑える努力は不可欠だ」と指摘し、コスト縮減による不断の経営改革を進めるよう東電に求めた。節電につながる情報を発信するほか、脱炭素社会の実現に向け、太陽光や洋上風力など再生可能エネルギーの利用を促進することも主張した。

　小池百合子知事は１０日の定例記者会見で「東電は利用者の負担軽減を図る必要がある」と話した。