【ワシントン共同】イエレン米財務長官は４月３０日の議会下院歳入委員会の公聴会で、各国共通の最低法人税率が設定されれば米国に「利益がもたらされる」と強調した。最低法人税率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などが目指す国際課税強化の柱の一つで、低税率国への利益移転による租税回避を防止することが狙い。

　イエレン氏は「米企業にとって公平な競争の場が生まれる。（税率の）底辺を巡る競争も止まる」との見解を示した。

　その上で、実現すれば国際課税強化のもう一つの柱である「デジタル課税」を含めて「税収面ではプラスになる可能性が高い」と見込んだ。