岡山県内のＮＰＯ法人や企業、行政でつくる官民連携組織「災害支援ネットワークおかやま」（岡山市）は、地震の被災者が利用できる支援制度や必要な手続きをまとめた「復旧ロードマップ　地震編」を作成した。早期の生活再建につなげてもらおうと、情報を簡潔に整理した。初期対応から避難生活に至るまでを網羅し、先行して能登半島地震の被災地で配布している。

　初期対応▽生活▽家屋▽避難生活―のテーマ別に取りまとめ、支援制度の利用に必要な罹災（りさい）証明書の取得をはじめ、義援金や火災・地震保険、ローンの減免といった各種支援制度を掲載。家屋については応急危険度判定を経て片付け、災害ボランティアの依頼、修理・解体といった対応を時系列で示した。

　Ａ３判でカラー片面印刷。復旧のさなかでも見てもらえるように制度や手続きの情報は必要最小限に絞った。一方、公的支援を受けるための第一歩となる罹災証明書の申請方法と、住宅が壊れた世帯に最大３００万円を支給する被災者生活再建支援制度の仕組みは、Ａ４判の別紙で内容を詳述した。

　東日本大震災や北海道地震の支援団体の助言を得て昨年１０月から作成作業を進め、今年１月の能登半島地震を受けて完成を急いだという。能登の被災者には既に避難所などで配っている。

　ネットワーク世話人のファイナンシャルプランナー佐藤香名さん（４９）＝倉敷市＝は「平時もロードマップを見ておけば、いざというときに動きやすく、備えもできる。被災後のスムーズな生活再建に役立ててもらいたい」としている。

　ロードマップは２０２０年の「水害編」、車の被災時を想定した２２年の「自動車編」に続く第３弾。ネットワークのホームページでも公開している。