瀬戸内海の海ごみ削減に向け日本財団（東京）と岡山、広島、香川、愛媛の沿岸４県でつくる「瀬戸内オーシャンズＸ推進協議会」は１５日、東京都内で各県知事らが出席したトップ会合を開き、２０２４年度末までとしていた活動期間の３年間延長を決めた。２４～２７年度に同財団が１５億２千万円を追加拠出し、計３４４トンのごみ回収を目指す新たな目標も設定した。

　同財団によると、オーシャンズＸの活動により２０～２３年度、年平均２６トンのごみを回収できたという。ただ、瀬戸内海の４県海域では毎年３８８トンのごみが新たに流入・発生している。減少に転じさせるためには、国や漁協が回収する年３０２トンに加え、オーシャンズＸで同８６トン以上の回収が必要になると判断した。期間延長で岡山県では河川から流入するごみの回収などを強化し、２５年夏には４県合同のイベントを行う。

　会合では各県知事と日本財団の笹川陽平会長が、覚書にサインを交わした。岡山県の伊原木隆太知事は「多くの県民が協力してくれ、対策の進行を実感している。今後はさらに活動が広がり、定着していくように力を入れたい」と述べた。笹川会長は「海洋ごみは深刻な問題。瀬戸内海をモデルケースに対策を成功させることで世界中にいい影響を及ぼしたい」と訴えた。

　瀬戸内オーシャンズＸ推進協議会は、広域的な海ごみ対策「瀬戸内モデル」の構築を目指し、日本財団の呼びかけで２０年１２月に発足。市民団体とも連携し、実態調査や清掃活動を展開している。