岡山県教委と県内の市町村教委は、長時間労働が深刻な教員の働き方改革を推進するには保護者や地域住民の協力が欠かせないとして、学校業務の削減に理解を求める啓発を強化している。教員の勤務実態や働き方改革の必要性に加え、学校行事の規模縮小といった対応を周知するチラシや動画を新たに作成。県教委のホームページなどで公開している。

　県教委の２０２３年度調査で、教員の１カ月の残業時間（平均）は小中高とも文部科学省が上限とする４５時間を７～５時間超過し、県教委が独自に定めた校種別の目標値にも程遠い。昨年８月に中教審の特別部会がまとめた緊急提言では学校業務の適正化を強く要求。一方、県教委によると一部の保護者からは「学校が楽をしようとしているのでは」といった反応もあるといい、改革推進に向けた啓発が必要と判断した。...