テレビジャーナリズムの萎縮を防ぐことを目的とした市民グループ「テレビ輝け！市民ネットワーク」が８日、テレビ朝日ＨＤに対し、政治家らによる報道への介入防止策などを、同社の定款に追加するよう求める株主提案を行った。

　同グループは、政権による放送内容への干渉の形跡が、在京各局の中でもテレビ朝日で特に著しいと主張。株主提案を行うため、テレ朝を傘下に持つテレ朝ＨＤの株式取得を進めてきた。これまでに約５０人が同社株を計約６千万円分（当時）購入したという。

　東京都内で会見した、グループ共同代表で元文部科学事務次官の前川喜平氏は「市民の力で、メディアを立ち直らせる新たな取り組み」と語った。