経済産業省は２９日、東京電力福島第１原発事故の賠償に充てるため、大手電力会社などが支払う２０２３年度分の負担金額を公表した。東電のみが支払う特別負担金は収益改善を織り込み２３００億円とし、０円だった２２年度から一転して過去最高額となった。

　各電力などから負担金を徴収する原子力損害賠償・廃炉等支援機構が申請し、同日、経産省が認可した。

　東電の１３～２１年度の特別負担金は４００億～１１００億円、赤字だった２２年度は１０年ぶりに０円だった。同社は２３年度連結業績予想で、火力発電の燃料価格の低下による大幅な収益改善を見込んでいる。