子どもの貧困対策や、困窮世帯の住居確保の支援を強化する生活困窮者自立支援法などの改正案は２９日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。生活保護世帯から自立する子どもに最大３０万円の準備金を支給し、経済的に後押しする内容。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。

　生活保護世帯の子どもが高校卒業後に就職して自立する際、新生活の準備金として（１）転居する場合は３０万円（２）同じ住居に住み続ける場合は１０万円―を支給する。

　困窮者向けの家賃補助「住居確保給付金」は、より家賃が安い物件への転居費用としても活用できるようにする。