秋田県能代市の事業承継支援の推進に向け、支援団体13者が「事業承継支援に関する連携協定」を締結。広域連携による継業・事業承継支援に取り組みます。
ココホレジャパン株式会社
M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井 克俊、所在地：岡山県岡山市）は、秋田県能代市（市長：齊藤 滋宣）における事業承継支援を推進するため、能代市、能代商工会議所、二ツ井町商工会、株式会社秋田銀行、株式会社北都銀行、株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行、羽後信用金庫、秋田県信用組合、あきた白神農業協同組合、日本政策金融公庫、秋田商工会議所が設置する秋田県事業承継・引継ぎ支援センターの12の支援団体と「事業承継支援に関する連携協定」を提携しました。
2023年の民間調査会社の調査によると秋田県の経営者の平均年齢は62.4歳と5年連続で都道府県別で最も高く、また後継者不在率は70.0%で全国２位となっており、今後、高齢化と後継者不在を背景に地域産業の廃業が増加することが予見されます。ココホレジャパン株式会社は、能代市と市内の後継者不在の事業者の支援を強化するため2023年11月10日に「事業承継支援に関する連携協定」を締結。能代市と隣接し、先行して事業承継支援を進める北秋田市の視察、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して、令和６年度からの事業化に向けた取り組みを進めてきました。今回、能代市の事業承継を支援する新たな枠組みに加わることで、地域の支援機関との連携を深めていきます。令和6年度からは、後継者を募集する事業者、承継を希望する企業・個人ともに無料で利用できるオープンネーム型のプラットフォーム「秋田県能代市継業バンク」を開設し、連携協定を締結した支援機関と協力しながら同プラットフォームを活用した事業承継支援に取り組みます。
能代市 齊藤 滋宣市長 コメント
能代市においては、昨年、江戸時代から続いた「羊羹」を製造していた老舗和菓子店が廃業となり、まろやかな醤油や完熟味噌で、80年以上にわたり市民に親しまれてきた醸造店が、今春で廃業することを発表されました。大変残念なことですが、どちらも後継者不在が廃業の一因にもなっていると伺っております。このように、少しずつですが確実に、伝統ある地域の産業、ひいては地域の財産が失われています。
こうした現状を打開すべく、本協定にご参加いただいた皆様と連携し、こうした財産を次代に引き継ぐための仕組や、後継者となる方を地域で支えられる体制を構築していくことが、魅力ある地域社会の存続・発展につながると信じておりますので、皆様と共に尽力してまいりたいと考えております。
ココホレジャパン株式会社 代表取締役 浅井 克俊 コメント
能代市の事業承継支援に関する新たな枠組みに、弊社も加えていただいたことを光栄に感じると同時に、さらなる責任を感じております。弊社は、2023年11月に能代市様と2者間で「事業型支援に関する連携協定」を結び、令和6年度からの事業承継支援の取り組みを本格化すべく、能代市様と準備を進めてきました。そして今回、支援団体13者による協定が締結されたことで、能代市の事業承継支援がより強く推進されていくことを期待するとともに、弊社がその推進力の1つとなれるよう、支援機関各社様と密に連携し、地域の継業・事業承継支援に取り組んで参ります。
ニホン継業バンクについて
基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。サテライトオフィスを設置しての包括的な支援にも対応しながら地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2022年のサービス開始から、30市町村以上の事業承継支援に伴走しています。
ニホン継業バンク：https://keigyo.jp/
ココホレジャパン株式会社について
瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。
https://kkhr.jp/
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M&Aの対象となりづらい地場産業等の後継者課題を自治体等と連携して解決する事業承継版・空き家バンク＝「ニホン継業バンク https://keigyo.jp/ 」を運営するココホレジャパン株式会社（代表取締役：浅井 克俊、所在地：岡山県岡山市）は、秋田県能代市（市長：齊藤 滋宣）における事業承継支援を推進するため、能代市、能代商工会議所、二ツ井町商工会、株式会社秋田銀行、株式会社北都銀行、株式会社青森銀行、株式会社みちのく銀行、羽後信用金庫、秋田県信用組合、あきた白神農業協同組合、日本政策金融公庫、秋田商工会議所が設置する秋田県事業承継・引継ぎ支援センターの12の支援団体と「事業承継支援に関する連携協定」を提携しました。
2023年の民間調査会社の調査によると秋田県の経営者の平均年齢は62.4歳と5年連続で都道府県別で最も高く、また後継者不在率は70.0%で全国２位となっており、今後、高齢化と後継者不在を背景に地域産業の廃業が増加することが予見されます。ココホレジャパン株式会社は、能代市と市内の後継者不在の事業者の支援を強化するため2023年11月10日に「事業承継支援に関する連携協定」を締結。能代市と隣接し、先行して事業承継支援を進める北秋田市の視察、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して、令和６年度からの事業化に向けた取り組みを進めてきました。今回、能代市の事業承継を支援する新たな枠組みに加わることで、地域の支援機関との連携を深めていきます。令和6年度からは、後継者を募集する事業者、承継を希望する企業・個人ともに無料で利用できるオープンネーム型のプラットフォーム「秋田県能代市継業バンク」を開設し、連携協定を締結した支援機関と協力しながら同プラットフォームを活用した事業承継支援に取り組みます。
能代市 齊藤 滋宣市長 コメント
能代市においては、昨年、江戸時代から続いた「羊羹」を製造していた老舗和菓子店が廃業となり、まろやかな醤油や完熟味噌で、80年以上にわたり市民に親しまれてきた醸造店が、今春で廃業することを発表されました。大変残念なことですが、どちらも後継者不在が廃業の一因にもなっていると伺っております。このように、少しずつですが確実に、伝統ある地域の産業、ひいては地域の財産が失われています。
こうした現状を打開すべく、本協定にご参加いただいた皆様と連携し、こうした財産を次代に引き継ぐための仕組や、後継者となる方を地域で支えられる体制を構築していくことが、魅力ある地域社会の存続・発展につながると信じておりますので、皆様と共に尽力してまいりたいと考えております。
ココホレジャパン株式会社 代表取締役 浅井 克俊 コメント
能代市の事業承継支援に関する新たな枠組みに、弊社も加えていただいたことを光栄に感じると同時に、さらなる責任を感じております。弊社は、2023年11月に能代市様と2者間で「事業型支援に関する連携協定」を結び、令和6年度からの事業承継支援の取り組みを本格化すべく、能代市様と準備を進めてきました。そして今回、支援団体13者による協定が締結されたことで、能代市の事業承継支援がより強く推進されていくことを期待するとともに、弊社がその推進力の1つとなれるよう、支援機関各社様と密に連携し、地域の継業・事業承継支援に取り組んで参ります。
ニホン継業バンクについて
基礎自治体等と連携し、M&Aでは承継の機会が与えられない地域産業の本質的な価値を伝え、継ぎ手を探す「事業承継版・空き家バンク＝継業バンク」。基礎自治体単位で継業支援サービスを提供し、地域との協働により「仲介手数料無料」「高齢者へのオフライン対応」 「事業譲渡以外の多様な承継の選択肢」を実装。サテライトオフィスを設置しての包括的な支援にも対応しながら地域ぐるみで極小規模事業を承継するエコシステムを構築しています。2022年のサービス開始から、30市町村以上の事業承継支援に伴走しています。
ニホン継業バンク：https://keigyo.jp/
ココホレジャパン株式会社について
瀬戸内海地域を拠点にし、地方創生、SDGs領域に専門性を持つ「全員が移住者」のコンテンツ制作プロダクション。岡山を代表する魚「ままかり」をアンチョビ風にアレンジした「ままチョビ」の商品化、施設に玉ねぎのクレーンゲームを設置するなどした淡路島のタウンプロモーション「おっタマげ！淡路島」など、地域ならではのユニークなプロモーションを企画・展開。「ままチョビ」事業の譲渡を通し、小規模事業の事業譲渡における課題を実感したことから、2020年1月にニホン継業バンクを公開。地域の後継者課題の解決に取り組んでいます。
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