負担割合に関して岡山県と岡山市の意見が割れている岡山県都市公園事業の市町村負担金で、岡山市が県の請求に基づき２０２３年度分の４０４５万円を支払う方針を固めたことが２８日、関係者への取材で分かった。

　負担金を巡っては２月定例県議会が現行の負担割合に基づき請求する議案を可決。岡山市は双方の協議の結論を受けて支払いを行うとする合意文書を踏まえ「結論が出ていない」として応じない姿勢だったが、対立を回避するため方針転換するもようだ。

　関係者によると、岡山市は２３年度分の支払いを県に約束する一方、２４年度以降については互いに納得できる結論を得られるよう協議の続行を求めるとみられ、近く県と話し合う見通し。

　岡山市の方針に対し、県幹部は２８日の取材に「これまで通り協議を継続していく」としている。

　負担割合について県は条例で岡山、倉敷市が５０％、その他の市町村は財政指標に応じて３０～１５％と定めている。岡山市は負担率の低い他県のケースを踏まえて引き下げを求めているが、県は現行割合が妥当としている。