大手電力１０社が２８日発表した５月（４月使用分）の家庭向け電気料金は、前月に比べ全社で値上がりとなった。再生可能エネルギーの普及に向け、料金に上乗せされる賦課金が上昇することが影響する。

　ガス料金も原料となる液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格上昇を要因に、大手都市ガス４社全てで値上がりとなる。

　各電力の標準家庭向け料金の上昇幅は、中部が５７９円、東京が５６１円、東北と関西が５４３円、九州が５２０円、中国が５１４円、四国が５１１円、沖縄が４９９円、北陸が４５７円、北海道が４４１円となる。

　経済産業省が２０２４年度の再エネ賦課金単価を１キロワット時当たり３・４９円と、２３年度から２・０９円引き上げることを発表しており、この分が電気料金に反映される。

　ガスの標準家庭向け料金は、東邦ガスが４７円、大阪ガスが４６円、東京ガスが４３円、西部ガスが３５円上昇する。

　電気・ガスの５月使用分については、政府が価格抑制のための補助金を現在より半減させる方針で、その影響は６月料金に表れる。