政府が家庭や企業の電気・ガス代負担を抑えるための補助金について、５月の使用分を最後にいったん終了する方向で調整していることが２８日分かった。電気とガスを使用する標準世帯で、現在に比べ計１８５０円分の負担が増えることになる。ガソリンや灯油など燃油価格を抑える補助金は４月末の期限到来後も延長し、当面継続する方針だ。

　電気・ガス代の支援は、原燃料となるＬＮＧや石炭の価格が一時より下がったことを受け、必要性が薄れたと判断した。足元では円安が進んでおり、輸入に頼る原燃料価格が再び高騰する恐れがある。夏の冷房シーズンに電気代が上がった場合は補助を再開することも念頭に置き、動向を見守る構えだ。

　政府はウクライナ侵攻や円安に伴う物価高への対策として、２０２３年１月の使用分から電気・ガス代の補助を始めた。小売事業者に原資を支給する形で、電気は家庭向けで１キロワット時当たり３・５円、ガスは１立方メートル当たり１５円をそれぞれ補助している。標準世帯の月額で電気は１４００円、ガスは４５０円の価格抑制効果がある。