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山陰地方に初進出 「地域の宝探しカンパニー」が島根県・雲南市と立地協定を締結

山陰地方に初進出 「地域の宝探しカンパニー」が島根県・雲南市と立地協定を締結
株式会社スチームシップ
事業所新設で島根県外へ流出した人材の受け皿に。若者がイキイキと働ける地域づくりを目指します。

株式会社スチームシップ(本社:長崎県波佐見町折敷瀬郷、代表取締役 藤山雷太)は、2024年3月25日に島根県・雲南市と立地協定を締結。雲南市内に開設の新事業所を起点に、Uターン雇用の促進や雲南市の魅力発信に取り組みます。


株式会社スチームシップ ▶ https://steamship.co.jp/



雲南市は、島根県の東部に位置し、南部は広島県に接しています。2024年2月現在の人口は34,959人。総人口は減少し続けており、特に18歳から22歳にかけての転出が多くなっています。(出典:雲南市)

株式会社スチームシップ(以下、スチームシップ)は、『地域の宝探しカンパニー』をコンセプトに地域密着型のクリエイティブ・ソリューションを提供する会社です。

本協定に基づき島根県、雲南市とスチームシップが連携し、IT環境の整備、デジタル人材の育成、働きやすい環境の整備ならびに地場産業の活性化や魅力発信に取り組み、Uターン雇用の促進や観光誘致につなげます。


事業所新設で県外へ流出した人材の受け皿に


スチームシップはこの度、島根県外へ流出した人材が戻ってくるきっかけを作りたい、Uターン人材の受け皿になりたいという思いから、山陰地方初の事業所を雲南市に開設することを決定しました。今後3年間で11名の雇用増加を計画しています。

現在、長崎県、福岡県、佐賀県、岐阜県、広島県、熊本県に事業所を展開しており、開設を機に地域でのUIJターン雇用を創出してきました。4月で創業7年を迎えますが、従業員数は250名を超える予定です。



雲南市においても、地元に戻って働きたいという若者の受け皿となり、イキイキと働くことができる場をつくってまいります。


雲南ポルト内の様子・詳細




クリエイティブなアイディアは、リラックスした空間から。今後、DIYでさらに快適・機能的にカスタマイズしていく予定です。

住所:島根県雲南市木次町木次1-26 木次駅前ビル2F(木次駅より徒歩2分)
在籍:2名(今後3年間で11名の雇用増加を計画)

■求人についての詳細はこちら
https://steamship.co.jp/recruit/


地域密着型でまちを盛り上げる


スチームシップのメイン事業は、自治体ふるさと納税の支援業務です。返礼品の企画・開拓・管理や、Webページの立ち上げ・運営、地域事業者および行政への技術支援、カスタマーセンターなどの業務を一括で請け負い、ふるさと納税制度を通して「地域のブランド価値を上げていく」ことを目標としています。

強みは、地域密着型の支援。雲南市においても地場企業との連携を強化し、他のまちにはない魅力的な商品の開発ならびに寄附額向上、まちのファン獲得を目指します。


観光誘致に向けた取り組み


支援の一環として、自治体のふるさとブックの制作・発行(2023年度は21自治体・合計77.9万部)を行っています。

商品情報を掲載するだけでなく、観光情報や生産者へのインタビュー記事など、地域の魅力を盛り込みながら、「そのまちに来てもらうこと」をゴールとした冊子です。

ふるさと納税をきっかけにして、そのまちのファンを作り、観光誘致や移住促進につなげていきたいと考えております。


「地元島根でスキルを活かしたい」「雲南市を盛り上げたい」という熱意ある人材とともに、雲南市の魅力(宝)を全国に発信するとともに、新たな雇用促進と地域産業の高度化に取り組んでまいります。


■会社概要
https://steamship.co.jp/
MISSION:地域から、未来を変えていく。
VISION:地域が積極的に選ばれる社会をつくる。


地域経済を強く循環させるため、地域の事業者や行政とパートナーシップを結び、地域に寄り添ったクリエイティブ・ソリューションを提供します。地域の未来を切り開く人材を育て、地域で生きる価値を高めます。
更には、地域の平均所得を上げていくことで、地方創生を体現します。そのためにも私たちスチームシップは、地域『でも』やれることではなく、地域『だから』やれることにこだわります。

現在、9県37自治体のふるさと納税支援を14事業所で行っています。


会社名 :株式会社スチームシップ
代表者 :代表取締役 藤山 雷太
本社  :〒859-3701 長崎県東彼杵郡波佐見町折敷瀬郷961番地1 2F
設立日 :2017年4月13日
資本金 :1億円
従業員数:250名
事業内容:地域密着型ふるさと納税支援事業、地域活性化支援事業


■本リリースに関する問い合わせはこちらから
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