国土交通省が２６日発表した公示地価（１月１日時点）は、全用途が全国平均で前年比２・３％、住宅地が２・０％、商業地が３・１％それぞれ上昇した。いずれもプラスは３年連続で上昇率は拡大した。札幌、仙台、広島、福岡の主要４市を除く地方では、１９９２年以来３２年ぶりに上昇地点の割合が下落地点を上回った。国交省は「緩やかな景気回復で上昇基調を強めている。一部の地方圏を除き、全国的には新型コロナウイルス禍前に戻った」と分析した。

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　岡山、広島県の全用途平均はいずれも上昇した。岡山は２年連続、広島は３年連続のプラスとなった。

　岡山はプラス１・１％（前年プラス０・７％）。上昇地点は岡山市の１２２地点をはじめ、県南を中心に２２３地点（前年２０１地点）に増えた。用途別では住宅地がプラス０・８％（平均価格４万５９００円）と２年連続でアップ。商業地はプラス１・８％（前年プラス１・６％）と３年連続で上昇し、１平方メートル当たりの平均価格は１２万９３００円だった。

　広島県はプラス１・４％で、上げ幅は前年から０・５ポイント拡大。用途別では住宅地１・０％、商業地２・４％といずれもプラスだった。上昇地点は住宅地、商業地の合計で前年の３６９から３９４に増え、広島市が約６割を占めた。福山市は全用途平均がプラス２・０％と３年連続で上がり、住宅地と商業地の計７１地点で上昇した。