岡山市の大森雅夫市長は２２日、岡山県都市公園事業の市町村負担金を巡り、県が負担割合の見直しを行わずに請求する方針を示している２０２３年度分について、３月中にもトップ同士で協議したいとの意向を県側に伝えたことを明らかにした。定例記者会見で報道陣の質問に答えた。

　市長は２３年度以降の負担金の支払いに関して、協議の結論に基づき行うとの文書を伊原木隆太知事と交わしていると改めて強調。結論が出ていない以上、支払うことはできないとした上で「この件で私と知事は直接意見を交わしていない。信頼関係を醸成して互いの主張を整理し、解決を図るべきだ」と述べた。協議の意向は２１日に知事室に伝え、返事を待っている状況という。

　負担金を請求された場合の対応にも触れ「地方財政法で規定されている総務相への異議申し立てが一つ。司法の場で決着をつけることもあると思う」とした。

　負担割合について県は岡山、倉敷市が５０％、その他の市町村は財政指標に応じて３０～１５％と定めている。岡山市は負担率の低い他県のケースを踏まえて引き下げを求めているが、県は現行割合が妥当として２３年度は見直しを行わない方針を示している。