２月定例岡山県議会は１９日、本会議を再開。７５０５億５１００万円の２０２４年度一般会計当初予算案など１２４議案を原案通り可決、閉会した。

　伊原木隆太知事は閉会あいさつで、少子化対策を最重点に据えた２４年度当初予算について「施策を効果的に推進するため、市町村との一層の連携強化を図る」と強調。１月に発生した能登半島地震に触れ「今回の地震で顕在化した課題を踏まえ、今後発生が懸念される南海トラフ地震に備えて人命を最優先にソフト、ハード両面からさまざまな対応を進める」と述べた。

　本会議では、請願書提出などの際にオンライン手続きを可能とする改正地方自治法（昨年４月成立）を受けた県議会会議規則の改正案を委員会発議し、全会一致で可決。副知事に総合政策局長の笠原和男氏（５９）、教育長に学校教育推進監の中村正芳氏（５６）をそれぞれ充てる人事案に同意した。