共同通信社が９、１０両日に実施した全国電話世論調査で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて衆院政治倫理審査会に出席した安倍派と二階派の幹部５人について「説明責任を果たしていない」との回答が９１・４％に上った。内閣支持率は２０・１％で、前回調査（２月３、４両日）の２４・５％を４・４ポイント下回り、岸田内閣として過去最低を更新した。

　不支持率は６４・４％で、前回調査を５・５ポイント上回った。裏金事件に関与した安倍、二階両派の幹部には「重い処分が必要だ」が７７・３％だった。自民の政党支持率は２４・５％で、昨年１２月調査の２６・０％を下回り、２０１２年１２月の政権復帰以降、最低となった。

　岸田文雄首相の衆院政倫審出席は「評価する」３７・１％、「評価しない」５４・０％。裏金受領議員への税務調査は「行うべきだ」が９４・５％に上った。

　英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出は「同盟国や友好国などに限定して認めるべきだ」が４８・１％だった。

　回答は固定電話４２６人、携帯電話６１７人。