【須賀川市、浜松市、村上市等の事例掲載】事例ライブラリー第15弾「災害に備えた現場のDX特集」の提供開始！
イシン株式会社
イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第15弾「災害に備えた現場のDX特集」の提供を開始します。
■ 今回の配信内容
令和6年1月1日16時10分、石川県能登半島にある郡穴水町の北東42 kmを震央として、M7.6の大地震「令和6年能登半島地震」が発生しました。※2月7日14時の時点での被害状況は、県内で241人が死亡、11人が安否不明、重軽傷者は1,182人にのぼっています。犠牲になられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災されたみなさまにお見舞い申し上げます。
現在、自らも被災した地元の自治体職員が住民支援のために働いているのに加え、全国の自治体から職員が応援に駆けつけ続けている状況です。みなさんを含めたさまざまな人たちのがんばりにより、住民の方々が1日でも早く平穏な生活に戻れるようお祈り申し上げます。
今回、多くの人が倒壊した建物やがれきの下敷きになり、一刻も早い救助活動が必要になったことなどから、改めて災害発生時における初動対応の重要性が各自治体の間でクローズアップされています。そこでポイントになってくるのが災害状況の素早い把握・共有であり、有用なのが「現場のDX」です。たとえば、災害情報を対策本部と現場の職員および住民が双方向で共有しあえるような仕組みがあれば、よりスムーズな初動対応につながるはずです。今回は、過去に『自治体通信』において掲載された「災害に備えた現場のDX」に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。
※令和６年能登半島地震による被害等の状況について（危機管理監室）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_82_0207_1400.pdf
■掲載されている官民連携事例
・福島県須賀川市／バーズ・ビュー
・静岡県浜松市／SBS情報システム
・新潟県村上市／transcosmos online communications
・山口県周南市／パナソニック システムソリューションズ ジャパン
■利用方法
弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で該当の記事を選択し必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM15_saigai?utm_source=20240216&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes）
■「 事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。
■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。
会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
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イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：片岡聡）が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第15弾「災害に備えた現場のDX特集」の提供を開始します。
■ 今回の配信内容
令和6年1月1日16時10分、石川県能登半島にある郡穴水町の北東42 kmを震央として、M7.6の大地震「令和6年能登半島地震」が発生しました。※2月7日14時の時点での被害状況は、県内で241人が死亡、11人が安否不明、重軽傷者は1,182人にのぼっています。犠牲になられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災されたみなさまにお見舞い申し上げます。
現在、自らも被災した地元の自治体職員が住民支援のために働いているのに加え、全国の自治体から職員が応援に駆けつけ続けている状況です。みなさんを含めたさまざまな人たちのがんばりにより、住民の方々が1日でも早く平穏な生活に戻れるようお祈り申し上げます。
今回、多くの人が倒壊した建物やがれきの下敷きになり、一刻も早い救助活動が必要になったことなどから、改めて災害発生時における初動対応の重要性が各自治体の間でクローズアップされています。そこでポイントになってくるのが災害状況の素早い把握・共有であり、有用なのが「現場のDX」です。たとえば、災害情報を対策本部と現場の職員および住民が双方向で共有しあえるような仕組みがあれば、よりスムーズな初動対応につながるはずです。今回は、過去に『自治体通信』において掲載された「災害に備えた現場のDX」に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。
※令和６年能登半島地震による被害等の状況について（危機管理監室）
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/saigai/documents/higaihou_82_0207_1400.pdf
■掲載されている官民連携事例
・福島県須賀川市／バーズ・ビュー
・静岡県浜松市／SBS情報システム
・新潟県村上市／transcosmos online communications
・山口県周南市／パナソニック システムソリューションズ ジャパン
■利用方法
弊社サイト『自治体通信online（https://www.jt-tsushin.jp/）』トップページより、バナー（参照：下記画像）をクリックしてください。遷移先で該当の記事を選択し必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
（URL：https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM15_saigai?utm_source=20240216&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes）
■「 事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。
■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。
会社概要
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：片岡 聡
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：https://www.ishin1853.co.jp/
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