政府は１６日、東京電力福島第１原発事故に伴う帰還困難区域への住民帰還に向け、福島県富岡町が申請した「特定帰還居住区域」を認定した。小良ケ浜、深谷両地区を中心とした計約２２０ヘクタールで、現時点で帰還を望む９２世帯の宅地を網羅している。自治体としては同県の大熊、双葉、浪江３町に続く認定となる。

　４月以降に除染が始まり、インフラ整備などを経て避難指示が解除される見通し。特定帰還居住区域は、先行除染した「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」外にも住民が戻れるよう、昨年６月の法改正で新設された。