【Ｗプラン・単独プラン・法人プラン限定】共同通信社は１月下旬～２月上旬、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革について、自民党の全国会議員を対象にアンケートを実施した。回答率は２３%。

　議員に違法行為の連帯責任を負わせる連座制の導入や、党側が党幹部らに渡す政策活動費の使途公開に多くが賛成の考えを示した。一定数が、従来の形の派閥が復活する可能性があると予測した。一方、低回答率にとどまったことにより、裏金を巡る説明を避け続ける自民党の姿勢が浮かんだ形となった。...