政府は９日、都市と地方に生活拠点を持つ「２地域居住」の促進策を掲げた関連法改正案を閣議決定した。２地域居住者を積極的に受け入れる区域を市町村が設定する制度を創設。区域内で共同作業スペースなどを開設しやすくする特例を盛り込んだ。住まいの確保に向け、公的賃貸住宅整備に交付金を支給するとの規定も設けた。今国会での成立を目指す。

　新型コロナウイルス禍でリモートワークが浸透。住む場所を選びやすくなり、地方への移住や２地域居住への関心が高まったことから、生活や仕事の基盤を整備し、地方への流れを後押しする。東京一極集中の是正にもつながると期待する。

　新制度では、対象となるエリアや、整備を目指す施設などを明記した「特定居住促進計画」を市町村が作成。施設を整備する際は建築基準法の規制にかかわらず共同作業スペースなどを造れる。

　２地域居住促進に取り組むＮＰＯや民間企業を市町村が「支援法人」として指定する仕組みも導入。市町村が空き家や求職などの情報を提供したり、支援法人が特定居住促進計画の見直しを提案できたりすると定めた。