高梁市は１０日、能登半島地震の被災者を市営住宅で受け入れると発表した。家賃を１年間無償とし、生活や就労面の支援も行う。

　市営住宅は当面、市中心部に５世帯分を確保する。入居に当たっては、１人３万円の支度金を支給し、現地から高梁市までの移動に必要な電車賃などを全額助成。米（１年間分）を無償提供するとともに、子どもの保育料や学校給食費、おむつ代も市が負担する。

　就労はハローワークと連携してサポートし、自営を望む人には物件のあっせんも行う。

　このほか、臨床心理士らによる精神面のケア体制も整える。

　今後、パンフレットを避難所に届け、国のサイトにも掲載する方針。近藤隆則市長は「少しでも安心していただける環境を提供したい」と話した。問い合わせは福祉課（０８６６―２１―０２６５）。

　市は東日本大震災の際も同様の支援策を講じ、２６世帯７９人を受け入れた。