政府は２０日、医療機関の収入に当たる診療報酬の２０２４年度改定で全体をマイナスとし、介護、障害福祉サービスの報酬はプラスとすることを決めた。年末の予算編成の焦点となっており、鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が閣僚折衝で合意した。高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を夏の概算要求時の約５２００億円から、約３７００億円に圧縮する。

　政府は社会保障費抑制によって少子化対策の財源を捻出する。２４年度は医療、介護、障害福祉の３報酬を同時に見直す。

　介護保険サービス利用の自己負担が２割となる人の拡大は先送りする。