厚生労働省は１９日、介護施設の相部屋の室料を負担する対象者を拡大し、月約８千円の支払いを求める方針を決めた。リハビリ目的の「介護老人保健施設（老健）」の一部と、長期療養向け「介護医療院」の一部を利用している人が対象。世帯全員が住民税非課税などの場合は負担を軽減する。２０２５年度中に開始する。

　特別養護老人ホーム（特養）の相部屋の室料（月約１万５千円）は１５年度から負担を求めている。老健と介護医療院の一部は、終身利用を前提としている特養と同様に「生活の場」としての性格が強く、公平性の観点から室料を支払ってもらう必要があると判断した。