厚生労働省は１８日、子宮頸がんの原因となるヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を調べる検査について、来年４月から国が推奨する公的検診に導入する方針を固めた。有識者検討会で了承された。各市区町村が準備の整ったタイミングで開始できる。対象は３０歳以上の女性で、特に６０歳以下に推奨する。

　従来の細胞診検査は２年に１回だが、ＨＰＶ検査は原則５年に１回で、負担軽減が期待できる。陰性の場合は５年に１回だが、陽性の場合は細胞診を実施して、問題がなくても１年後にＨＰＶ検査をする必要がある。２０代は２年に１回の細胞診。３０歳以上にＨＰＶ検査を導入するかどうかは、自治体ごとに判断する。