政府は１６日、介護サービス事業所の収入に当たる介護報酬を、２０２４年度の改定で１・５９％引き上げる方針を固めた。障害福祉サービス事業所への報酬は１・１２％プラスとする。他産業で相次ぐ高水準の賃上げや現場の人手不足を踏まえ、事業所の経営安定や職員の処遇改善を進める狙い。近く政府が決定する。

　介護報酬の引き上げは、賃上げ対応分の０・９８％を含めて計１・５９％。これとは別に、施設の光熱水費といった物価高への対応分などとして「０・４５％相当」を用意し、事業者には実質的に計２・０４％相当の引き上げ効果が見込まれるという。

　介護報酬は原則３年に１度見直すため、最近の物価高騰に対応できず、介護職員の賃上げ率は全産業平均を下回っていた。前回２１年度改定の０・７％増を上回るプラスとすることで、人材流出に歯止めをかける必要があると判断した。

　介護報酬の上げ幅を巡っては、財務省が１％強を主張し、厚生労働省は約３％を求め、調整が続いていた。