自民党岸田派（宏池会）が開いた政治資金パーティーの収入額が実際より少なく政治資金収支報告書に記載されていた問題で、どの議員が販売したパーティー券代か不明な分を会計責任者が除外していたとみられることが１４日、関係者への取材で分かった。この会計責任者が担当した２０２０年までの３年間でこうした運用が確認され、不記載額は２千万円超に上るという。東京地検特捜部は経緯を慎重に調べる。

　安倍派（清和政策研究会）のパーティー券の売り上げを巡る裏金疑惑で、特捜部が所属議員らに、任意の事情聴取を要請していることも判明した。政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで近く安倍派側を強制捜査し、派閥から議員側への還流による裏金づくりの実態解明を目指す。

　関係者によると、自民党の各派閥はパーティー券を１枚２万円で販売。議員に依頼された個人や企業などが購入した際、岸田派では販売した議員が不明な収益があったといい、その分が収支報告書に記載されていなかった。