岡山、広島両県にまたがるＪＲ芸備線の利用低迷区間の存廃を話し合う「再構築協議会」設置を巡り、沿線４自治体が国からの意見聴取に対する回答期限の延長を要請したことを受け、所管する中国運輸局は６日、期限を今月２７日に延ばすと各自治体に通知した。

　意見聴取は中国運輸局が１０月１３日から両県と新見、庄原市に行い、協議会への参加意向や設置した場合のメンバーに対する考えを１１月２日までに回答するよう求めた。しかし、自治体側は２県２市間の調整や協議会制度の確認にさらに時間がかかるとして同日、期限延長を申し入れていた。

　国側から延長の知らせを受けた岡山県の伊原木隆太知事は「新たに示された期限までに回答できるよう、新見市や広島県などと相談し対応を進める」、広島県の湯崎英彦知事は「制度内容の確認や２県２市の意向確認が進むよう、対応を検討していく」とのコメントを出した。

　再構築協議会を巡っては、ＪＲ西日本が１０月３日、芸備線の備中神代（新見市）―備後庄原（庄原市）の６８・５キロ区間の在り方を自治体側と議論するため、全国で初めて国に設置を要請した。設置の是非は、国が自治体側の意見を聞いた上で判断する。