岡山県の伊原木隆太知事と広島県の湯崎英彦知事は３１日、ＪＲ芸備線の利用低迷区間の存廃問題を話し合う「再構築協議会」を巡る国の意見聴取に対し、回答期限の延長を申し入れることを視野に対応を協議していると明らかにした。国は１１月２日までに協議会への参加意向などを回答するよう求めているが、両知事は沿線の新見、庄原市を含めた自治体間の調整に時間が必要との認識を示した。

　井原市内で３１日に開いた両知事による定例会議後、記者団の質問に答えた。伊原木知事は「（沿線自治体で回答内容の）擦り合わせをしているが、調整項目が多い。期限内の回答は厳しい」と指摘。湯崎知事は国の聴取開始が１０月１３日だったことを踏まえ「時間があまりにも短い。まとまらない場合は延長を申し入れる可能性がある」と語った。

　国は再構築協議会への参加意向に加え、設置した場合のメンバーなどを文書で回答するよう岡山、広島県と新見、庄原市に通知している。伊原木知事は「回答の方向性は固まりつつある」とも述べ、自治体間の調整が最終段階に入っていることを示唆した。

　芸備線の利用低迷区間を巡っては、存続を求める自治体側と自社単独では維持できないとするＪＲ西日本側との溝が埋まらず、ＪＲ西が１０月３日、国を調整役として在り方を議論する再構築協議会の設置を要請。国は自治体の回答を踏まえ、設置の是非を判断する。