日米欧の先進７カ国（Ｇ７）貿易相会合が２８日、大阪・堺両市で開幕した。重要物資の確保や先進技術の流出防止といった経済安全保障の重要性が増す中、覇権主義的な動きを強める中国への貿易依存低減に向けた取り組みを協議。会合に合わせ日英両政府は、電気自動車（ＥＶ）や蓄電池などに欠かせない重要鉱物の供給網強化で協力する覚書を締結した。

　貿易相会合は４月のオンライン開催に続き今年２回目で、西村康稔経済産業相と上川陽子外相が共同議長を務める。供給網の強化、貿易の優位性を悪用して相手国に圧力をかける「経済的威圧」への対応、ＷＴＯの紛争解決制度改革などを議論し、２９日に共同声明を採択する予定だ。